宇治市議会 2021-03-30 03月30日－07号
道路改修、排水路整備など、大幅増額が必要です。 第２に、子育て・教育環境の充実したまちづくりとしていますが、施策が中宇治地域に集中しており、宇治市全域での取組が必要であることです。 ２０２０年４月当初、保育所に１１２人が入所できませんでした。しかし、新年度は保育所定員１０名の増加予算しか組まれていません。
道路改修、排水路整備など、大幅増額が必要です。 第２に、子育て・教育環境の充実したまちづくりとしていますが、施策が中宇治地域に集中しており、宇治市全域での取組が必要であることです。 ２０２０年４月当初、保育所に１１２人が入所できませんでした。しかし、新年度は保育所定員１０名の増加予算しか組まれていません。
８.地方創生臨時交付金の大幅増額を行うこと。また、医療機関支援給付金を創設すること。 ９.経済活動の停滞によって困窮している留学生を含む学生等を支援するため、授業料の減免、減収学生等に対する一時金の支給等を速やかにおこなうこと。 10.ひとり親家庭等の生活の安定をはかるため、児童扶養手当受給者に対する支援（給付）をおこなうこと。
８．地方創生臨時交付金の大幅増額を行うこと。また、医療機関支援給付金を創設すること。 ９．経済活動の停滞によって困窮している留学生を含む学生等を支援するため、授業料の減免、減収学生等に対する一時金の支給等を速やかに行うこと。 10．ひとり親家庭等の生活の安定を図るため、児童扶養手当受給者に対する支援（給付）を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
道路改修、排水路改修の維持修繕予算の大幅増額が必要であります。 水道事業会計予算では、検針業務の民間委託が示されています。検針は市の直営で実施されていましたので、水道管の漏水などで料金が急に高額になるなどの際には、細やかに市民からの相談に対応できていました。直接、民間の検針員に市が指示をすると偽装請負となりますので、市民の困り事についての相談すら市と検針員の間でできません。
放課後児童デイサービスの大幅増額、今後もふえていくのか。受け入れ体制は大丈夫なのとの問いに、平成３０年１０月から平成３１年３月で延べ１万５１４日が令和元年前半には１万１，８８２日と増加傾向。近くにできたりして、通える場所がふえた結果。受け入れ体制も今後考えていく必要性があるとの答弁でした。
京都府が国に対して国庫補助負担金の大幅増額を求めること、また京都府独自の法定外繰り入れを行うことを城陽市として要求すべきであります。そして、京都府に対して保険料の一元化をしないこと、本市の法定外繰り入れの解消や徴収強化の圧力をかけないことを求めるのは当然のことであります。地方自治法の本分は、住民の健康及び福祉を保持することにあります。
そのかいもあってということだと思いますが、３０年度の予算につきましては、回収処理委託料だけではなくて、市外処理施設への持ち出し処理手数料の大幅増額の分も含めまして、京都府で予算確保に努めていただけたということでございます。 ○（松本聖司委員長） 中野正五委員。 ○（中野正五委員） １０番、中野正五です。一、二点、お聞かせください。
そのような中、これまでから北陸新幹線敦賀大阪間整備検討委員会の西田委員長が主張されてきた、舞鶴を経て日本海側に至る山陰新幹線の重要性について、去る20日に開催されました与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの茂木座長からは、幹線鉄道のネットワークの将来の実現に向けて、研究調査予算を大幅増額するなど、真剣な検討を行うとの方針が示されたところであり、平成29年度予算案において、幹線鉄道ネットワークのあり
目４の観光費では、予算額７,６２６万９,０００円で前年度に比べて、４,５７６万４,０００円の大幅増額となっております。 主な内容としては、４３１の０２観光誘客のための環境整備事業で、ガラシャ街道ふるさと軽トラ市の印刷製本費と、イベント会場設営委託料を先ほど申し上げました、商工費の商工業活動支援事業から組みかえしたための経費計上であります。
さらに市民生活を生かす身近な環境整備事業として、市内各区の地区要望に対する事業としての地域協働型小規模公共事業の上限額を３０万から５０万円に拡充、８５％の大幅増額とした。また、道路関連事業の総額においては、２６年度比２億円増の８億３,０００万円。３０％の増額予算は大いに評価できる。
繰越事業であるがゆえに、設計、入札、執行の各段階において時期的な制約が発生し、結果として設計のミスを生み、工事費の２度にわたる大幅増額などを余儀なくされました。工事内容から見れば、住民のニーズからかけ離れた橋本南山線の工事に５億6,000万円を投入するなどの問題もあります。 入札に関して言えば、公用車の車検において70件全てで１円落札という異常な事態が起きています。
それから、地域協働型小規模公共事業でございますが、これも、需要を出して経済対策につなげていくということとともに、まさに住民生活の身近なところの課題を解決して、地域の活性化につなげていくという意味でも大変重要だということでございまして、小規模公共事業に相当する養成については、基本的には全て対応させていただき、かつ市民局単位でなくて、全庁的な単位で行う身近な事業についても、予算額を一定大幅増額をさせていただきながら
これは私立高校や専門学校にも言えることで、ともに大幅増額の必要性があると考えます。また、卒業後の償還につきましても一定の猶予期間を設けたり、地元企業に就職した場合は特別給付制度を設けるなど検討してはいかがでしょうか。ご見解を伺います。 ○議長（田中美貴子君） 佐藤健康福祉部長。
一方、歳入について、当初の予算編成と決算を比較すると、主なものでは、地方交付税が当初予算から４億１,１３６万円増の２２億４,１３６万円、繰越金が、継続費や繰越事業費を除いて大幅増額の５億５,３７１万円、国で償還が担保されている臨時財政対策債が微減で１３億５,９９０万円、財政調整基金が当初の４億４,０００万円の取り崩しを全て積み戻して、取り崩しゼロとし、年度末の財調積立残高が２５億９,０００万円となり
支援者の安定確保、重度の人への途切れない支援のための夜勤体制、高齢期医療課題が高い人への対応としての看護師配置、入院問題、ホームの小規模化、休日日中支援の抜本的改善、建物環境の改善と家賃補助の大幅増額、居宅サービスの充実とさまざまなサービスを利用していくためのコーディネート職員の配置などを具体的に挙げています。
そのような中、平成２３年度まで精華町議会や各協議会からの要望活動などのおかげをもちまして、平成２４年度の精華拡幅事業に係る予算は大幅増額の３億円が予算化され、また、京都国道事務所も事業を推進するための職員体制が強化され、町といたしましても職員の配置を行うなど事業推進に努めてまいりました。
そのため区民の皆様が自ら考え，提案し，行動する取組を区長を先頭とした区役所との共汗によって推進することができるよう，これまでの予算の仕組みを思い切って一新し，仮称ではございますが，区民提案・共汗型まちづくり支援事業として新たに創設し，区長の予算執行に係る権能を高めるとともに，予算の大幅増額を図ってまいる所存であります。 次に，東日本大震災後の地球温暖化対策についてでございます。
第５は、国保充実化の財源として、その１は、国庫負担の大幅増額を強く要望することであります。二つ目は、一般財源からの繰り入れなど、町の裁量の範囲で努力することであります。 最後に、６番目は、健診の改善、保健福祉、公衆衛生の充実など、国、自治体、事業主の責任で住民の健康づくりを推進することであります。
国に国庫負担の大幅増額を求めること。８、第５次介護保険事業計画の策定で介護保険料が値上げされる可能性がある。絶対にこのようなことがないようにすべきであるとの意見がありました。 採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いたします。
さらに，国の緊急保証制度の終了に伴う中小企業の資金繰りへの対策を万全とするための京都独自の経営支援緊急融資制度の創設や１，４００人の雇用創出，また地元中小企業の需要創出に効果のある生活道路や市営住宅，保育所や学校施設の維持修繕費の大幅増額がなされているところであります。